「入学金納入期日延期制度」､導入1年で「納得の進路選択」に大きな成果

POINT
・制度利用者の8割が「入学の意思決定に影響した」と回答。
・入学金納付後に辞退するケースが前年度比で1/10に減少。
・受験生世帯の経済的負担を劇的に軽減。
・受験生の「自発的で納得感のある選択」を支援する新たな入試の形を示した結果に。

2026年度入試より本格導入した「入学金納入期日延期制度」の利用実態および意識調査の結果をお知らせいたします。

■「入学金納入期日延期制度」について
京都文教大学の併願制入試の合格者のうち、他大学の受験を継続される受験生を対象に、入学金を一度納めてから返金する方式ではなく、本学への入学意思が固まってから入学金を納めていただけるよう、「入学金納入期日延期願」の提出によって納入期日そのものを後ろ倒しすることで、受験生・保護者の皆さまの経済的負担軽減を図る制度で、2026年度入試より導入しました。

■ 2026年度入試における制度運用の概況
運用1年目の分析の結果、2026年度入試において、本制度の利用者は92名(併願制入試合格者の22.4%)にのぼりました。
最終的な入学者のうち、併願制入試に限ると約28%が本制度の利用者であり、本制度が受験生にとって「安心して最後まで挑戦を継続するための支え」として機能したことがデータからも裏付けられました。

■ 利用者アンケートが示す「精神的・経済的」支援の効果
制度利用者(入学者・辞退者双方)への事後調査では、本学の建学の精神「ともいき(共生)」が具体的な安心感として受験生・保護者に届いている実態が明らかになりました。
入学者に対する「本制度は、本学への入学の意思決定にどの程度影響しましたか。」という問いに対しては、回答者の80.5%が「大きく影響した」「ある程度影響した」と答えており、進路を検討する上で影響力が大きかったことが分かります。
また、「本制度がなかった場合、本学への入学についてどのように考えていた可能性が高いですか。」という問いでは、60.2%が「他大学に進学していた可能性が高い」または「最後まで迷っていたと思う」と答えており、入学者数への影響も少なくなかったと考えられます。

入学者の声:十分な検討時間が生んだ「納得の進学」
● 「考える時間があったからこそ、志望順位を再検討でき、最終的に納得して貴学への進学を決めました。」
● 「他大学の合格発表を待ってもらえたことで、焦ることなく最後の一校までやり抜いてから決断できました。」
● 「お金のことで悩まず受験に集中でき、親の経済的負担だけでなく本人の精神的負担も軽減されました。」

入学辞退者の声:進路に関わらず高まった大学への信頼
● 「他校へもう一度チャレンジする勇気をもらえました。結果的に別の道へ進みますが、受験生に寄り添ってくれる、受験して良かったと思える大学でした。」
● 「入学前の手厚いフォローもあり、保護者としては後ろ髪引かれる思いで本人の第一志望を優先しました。ぜひ来年度も続けてほしい制度です。」
● 「保険として入学金を支払うのは当たり前だと思っていましたが、この制度のおかげで後悔のない選択がで
きました。」

■ 受験生ファーストがもたらす「歩留まり」への好影響
今回の分析では、従来であれば入学手続締め切り時点で択一的に進学先を取捨選択せざるを得なかった受験生が、本制度によって合格を保持したまま経済的な負担なく検討を継続できたことにより、最後までしっかりとチャレンジをし納得のいく進路を選択することができた様子がうかがえます。また、その結果、多くの入学生が本学への入学についても前向きに捉えていることが確認できました。
これは、「無理な囲い込み」をせずとも、受験生に寄り添う誠実な姿勢を示すことが、最終的に志望度の高い学生の確保に繋がることを示唆しています。
京都文教大学では、今回の結果を真摯に受け止め、次年度以降も本制度を継続してまいります。受験生一人ひとりが経済的・心理的な不安を抱えることなく、自らの未来を主体的に選択できるよう、今後も「ともいき」の精神に基づいた入試制度の充実に取り組んでまいります。

【参考】
▶2026年度入学試験要項「入学金納入期日延期手続き」（特設サイト）

▼関連記事:
・本学ホームページ：「入学金納入期日延期制度」の導入について（2025年12月19日）
・大学ジャーナルONLINE：京都文教大学 2026年度入試より「入学金納入期日延期制度」を導入（2025年12月23日）

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京都文教大学 入学センター アドミッションオフィス
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